支援内容と流れ

メールかお電話で簡単にお話を伺います(匿名でも結構です)。

行政機関への相談がよい場合、また弁護士の相談が適している場合は、

そちらをお勧めすることもあります。

(その際は相談料は頂いておりません)

 

面談相談はご予約を頂いています。

①無料相談(初回)
 無料相談フォーム 若しくはお電話 050-5317-1134で簡単な相談を受けています。
その後の面談も1回は無料です。土日、夜間も応相談/30分~1時間程)
書類作成以外で継続してご相談される場合は、夫婦カウンセラーとして30分2500円頂いています。
書類作成・その他支援
●「協議書等の作成が必要な場合」(税込)

慰謝料等の請求支援

5,000~20,000円

離婚に至らない場合の夫婦間合意書(誓約書、示談書)作成

10,000~30,000円

離婚協議書作成

25,000~50,000円

 公正証書による離婚協議書等作成支援

(公証人役場との折衝、公証人役場でのご夫婦での署名の同席まで)※※

 40,000~70,000円

 

※内容状況によってはお受けできないこともあります。

※4時間を超える相談の場合には別途相談料を頂くことがあります)

※※公正証書化の場合、別途、公証人役場に支払う手数料が取扱い金額により数千円~数万円程度かかります

 

●「心理面や生活設計上の深刻なお悩みがあったり、興信所の調査等が必要な場合」

  提携専門家に丁寧にお繋ぎします。


● その他
 ケースによっては弁護士や公的専門機関、裁判所(調停)などをお勧めすることもあります。

 


提携専門家紹介・他機関相談案内など

夫婦関係や離婚に際してメンタル的な専門相談が必要な場合 ⇒離婚カウンセラーのご紹介
経済的な生活設計が必要な場合 ⇒独立系ファイナンシャルプランナーのご紹介
男女関係の調査などが必要な場合 ⇒探偵・興信所のご紹介
住宅ローンのことでお悩みの場合 ⇒住宅ローン診断士のご紹介
夫婦間の紛争性が高い、法的判断が必要な場合 ⇒弁護士相談のご案内
 夫婦間の話し合いがつかない場合 ⇒家庭裁判所調停のご案内

※ その他専門家、機関情報についてはコチラをご覧ください