サポート内容と流れ

予約制になっていますので、事前にメールかお電話を下さい。


行政機関への相談がよい場合、また弁護士の相談が適している場合は

そちらをお勧めすることもあります。

(その際は相談料は頂いておりません)



①無料相談(初回)
お問い合わせフォーム 若しくは
お電話 050-5317-1134で予約頂いて、
無料で相談をお受けします。土日、夜間も応相談/30分~1時間程度
電話でも可能です。
 ※ ただし、細かい事情をお聞きしたいので、できるだけ面談をお勧めします。週末や夜も可能です。
書類作成・支援
●「協議書等の作成が必要な場合」(全て税込)

慰謝料等の請求支援※1 離婚協議書のチェック

10,000~30,000円
離婚協議書作成※2/離婚に至らない場合の夫婦間合意書※3

~50,000円まで

 公正証書による離婚協議書等作成支援

(公証人役場との折衝、当日同席の出張料込み)※4

 ~70,000円まで

※1内容状況によってはお受けできない場合は他の機関等を紹介致します。

※2離婚協議書作成・支援は相談料は不要です(ただし、4時間を超える相談の場合には別途相談料を頂くことがあります)

※3原則としてご夫婦関係が破綻状況にある場合

※4公正証書化の場合、別途、公証人役場に支払う手数料が取扱い金額により数千円~数万円程度かかります

 

●「心理面や生活設計上の深刻なお悩みがあったり、興信所の調査等が必要な場合」

  提携専門家に丁寧にお繋ぎします。


● その他
 ケースによっては弁護士や公的専門機関、裁判所(調停)などをお勧めすることもあります。

 


提携専門家・他機関相談案内など

夫婦関係や離婚に際してメンタル的な専門相談が必要な場合 ⇒離婚カウンセラーのご紹介
経済的な生活設計が必要な場合 ⇒独立系ファイナンシャルプランナーのご紹介
男女関係の調査などが必要な場合 ⇒探偵・興信所のご紹介
住宅ローンのことでお悩みの場合 ⇒住宅ローン診断士のご紹介
夫婦間の紛争性が高く訴訟等も視野に入れる必要がある場合 ⇒弁護士相談のご案内
 夫婦間の話し合いがつかない場合 ⇒家庭裁判所調停のご案内
DVなどがある場合 ⇒公的な専門相談機関等のご案内