離婚の基本知識

協議離婚

 夫婦が協議して合意の上で離婚することです。離婚する理由や動機に制限はありません。市区町村役場に離婚届を出すことで成立します。国内の離婚の9割が協議離婚です。

裁判所が関与しないため、養育費など双方の約束を書面にすることをお勧めします

調停離婚

家庭裁判所の調停によって成立する離婚です。協議離婚が成立しない時、当事者は、まず家庭裁判所へ離婚の調停を申し立てます(調停離婚が成立しなかった場合に初めて裁判ができます)。調停では調停委員が当事者双方の主張を聞いて話し合い、合意の上での解決を図ります。離婚の合意が成立し、調停調書に記載されると、確定判決と同じ効力があり、直ちに離婚が成立することになります。1割近くが調停離婚です。

裁判離婚

調停離婚が成立しなかった場合、家庭裁判所に離婚の訴えが提起され、離婚を認める判決が確定すると成立する離婚です。この場合、婚姻を継続し難い重大な理由が必要です。民法上は、不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、強度の不治の精神病などを挙げていますが、それらがあっても直ちに認められるわけではなく、裁判官は諸々の事情を考慮して判断します。全体の2%程度です。

 

※  これら以外に、調停で離婚の合意が得られないまま、裁判所が離婚を認める審判離婚もありますが、大変少数です。


Q&A(全世代共通)

【Q1】

財産分与、養育費、慰謝料、年金分割等の決め方は?

【 A 】

お互いの合意によります。考え方としては、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を,それぞれの貢献に応じて分けることを言うのが財産分与です結婚前の財産は含まれません)。一方、養育費は生活保持義務(自分の生活を保持するのと同程度の生活を保持させる義務)に基づき「子と暮らしているなら、子のために使われたはずの生活費」を計算して、それを離婚夫婦の収入の割合で案分します。一般的な算定表はありますし、働けるのに働かない夫に対しての計算も可能ではあります。ただ、この算定表は請求者(多くは女性)にとって満足できるものではないとも言われています(細かい実務的な情報については相談時にお聞き下さい)。慰謝料は基本的に別に考えます。ご年代によっては年金分割や退職金も問題になりますね。<行政書士としての回答>

 

【Q2】

離婚協議書を作りたいのですが、どうしたらいいでしょうか。公正証書にした方がいいと聞いたのですが。

【 A 】

できれば公正証書化することをお勧めします(特に長期間に渡って支払われる場合)。裁判を経ずに給料等差し押さえが可能ですし、夫も公証人の前で内容に相違ないと誓うことになり、実効性がかなり担保されます。ただし、公証人役場に行くことに協力しない夫だと難しいこともあるので、ご相談下さい。<行政書士としての回答>

 

【Q3】

離婚を迷っています。どう考えたらいいのでしょうか。

【 A 】

離婚を検討する理由がなにかおありなのですね。迷っている間は早急に決断することはありません。しかし、例外はあります。DVやギャンブル癖などで改善の見込みがない場合などです。福井にもDV被害者に対応する機関や、アディクション(依存症)改善の施設等もあります。しかし、その場合妻も共依存の状況になっている可能性もあります。客観的に状況を見つめることが大事です。<夫婦カウンセラーとしての回答>

 

【Q4】

一方的に離婚を突きつけられました。理由がわかりません。どうしたらいいでしょうか?

【 A 】

夫婦のコミュニケーションを増やし、真の理由を聞くことが本来です。ただし、他に恋人がいるなどの不貞行為を行っている場合には、慰謝料が発生することもあり自分で言わないこともあります。貴女が「夫婦関係をどうしたいか」で対処が変わってくるでしょう。本来、合意なき離婚は裁判及び審判でなければできませんが、心配なら市役所に「離婚届不受理申出」を出しておく方が良いこともあります。<夫婦カウンセラー及び行政書士としての回答>

 

 

その他は、各年代に多いQ&Aをご覧ください

※ 随時更新予定です

20~30代に多いQ&A

40代前後に多いQ&A

50代以上に多いQ&A