養育費をきちんと十分もらうには

1.本当に必要な額を計算する

 現状の家計簿をつける。子育て費用に関する調査を活用する(少し古いですが、当所では平成22年度3月内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査」報告書をお見せしています)。

市役所の子供福祉課で手当等を事前に調べるのもいいですね。

ダウンロード
家計収支表.xlsx
Microsoft Excel 19.1 KB

2.算定表を知っておく

双方の話し合いでは決まらない場合に目安として使用する養育費の算定表(法律で決められたものではありません)があります。

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

これが法的な基準と思っている方も多いですが、これは、「争った場合」に調停などで参考にするものです。夫婦での合意の方が優先します。

 

3.自営業の場合は、算定表の計算に注意。

算定表は給与所得者の場合は割とシンプルですが、自営業の場合は計算が複雑になり、注意が必要です。税法上控除された額のうち、現実に支出されていない費用などを「課税される所得金額」に加算して総収入を認定する必要があります。

 

4.子どもの教育方針、進学の予定などを確認。

算定表は、公立中学、公立高校を卒業するまでを想定しています。私立高校や大学、専門学校への進学を想定していません。またおけいこ事なども考慮されていません。

もし、それらの可能性があるならその分も含めた養育費を検討すべきでしょう。

 

5.別の算定表があることも知っておく。

旧算定表は2003年に造られたものです。シングルマザーの貧困問題が言われる今日、日弁連が新しい算定表を発表しました。だいたい旧算定表の1.5倍程度の養育費になります。

ただし、調停などの裁判所の実務では残念ながらまだ利用されていません。

しかし、協議離婚で相手との交渉に使うには十分根拠のあるものだと思っています。

 

6.公正証書にする

夫婦間で決めたことを、公証人役場で「公正証書」にすれば、裁判をせずとも強制執行力を持つことができます。特に養育費や婚姻費用については、他の債務(貸金等)とは違い、相手の給与の2分の1まで差し押さえすることもできます。

(公正証書化するお手伝い、公証人役場との折衝、夫婦が署名する際の同伴も、当オフィスでは行っています)

※ 福井県公証人合同役場の地図